まず、後継者がいる事業承継であれば、いかにうまく委譲するかという観点に絞って動くことになるので比較的スムーズです。
相続対策、節税を前提に手続きを進めていきます。

ただ、後継者がいない場合は、廃業、売却、事業譲渡といった選択肢にも対応できる人に任せることが重要となり、その際は企業価値算定ができる専門家必要ですし、契約書作成も案件に応じて専門の弁護士に依頼する必要があります。

また後継者を探しながら育てるという事であれば、組織開発コンサルタントという選択肢を取るべきかもしれません。

このように、事業承継は範囲が広すぎるので、それぞれの専門家と提携して、様々な観点からフォローできるところにお任せするのが得策です。

当社では年数件の事業承継アドバイザーの案件をご依頼いただいており、まさに弁護士事務所と提携して契約書作成などお願いしております。